トップページ > 国保連へ請求を伝送
介護事業者が利用者に提供した対価としての介護報酬の請求は、原則として1割を本人に請求し9割を国民健康保険団体連合に請求します。
国保連合会は各事業者から上がってくる請求を毎月「審査」し、不備があれば事業所に請求を「返戻」します。
サービス事業所の請求締切日は毎月10日です。例えば、3月のサービス提供分については4月10日までに国保連合会へ請求し、「4月審査分」で確定します。
「4月審査分」で確定した請求は翌月末に事業所に支払いがなされるため、介護サービス給付費は5月末に支払われます。
介護報酬の国民健康保険団体連合への請求方法は、厚生省令により、電子請求(伝送又は磁気媒体である磁気テープ、FD若しくはMO)で行うことが定められています。
提出の手間や個人情報漏えいのリスクを考えると、伝送により請求するのが今は一般的です。
毎月の介護報酬の請求には、定められた配列のCSVという形式の電子データーを伝送専用のソフトを使ってISDN回線にて国保連へ送信します。
アナログ回線もしくはインターネット経由したADSL、CATVでの送信はできません。
ISDN回線の設置費用はNTT東日本の場合、契約料税込840円~と、工事費税込2,100円~。
月々の回線使用料は事務用で税込3,706円~+通話料です。
またISDN回線を利用するにはTAとDSUいう機器が必要になるので別途費用がかかります。
ISDN回線を通じた伝送請求には、国民健康保険団体連合が販売している 国保中央会介護伝送ソフトを購入して行います。
国保中央会介護伝送ソフトについてはこちら
伝送する場合は下記3項となります。
①介護業務と介護給付費伝送の機能がセットになっているパッケージソフトを使う
②国保連から提供されている「介護伝送ソフト」伝送専用のソフトを使う
③ISDN回線の必要ない伝送専用のASPソフトを使う
①はサービスの提供から保険請求まですべての処理をひとつのソフトで行えるので処理がスムーズです。
②は国保連から提供されている給付費伝送専用の「介護伝送ソフト」で、
29,000円(消費税・送料込)で販売されています。
③はAPSと契約して介護報酬を計算し、データをアップするとメーカーを通じてISDN回線を使わずに
伝送するしてくれます。
なのでISDN回線で伝送するのはメーカーになるので、ソフトを利用している各事業所はISDN回線を
引く必要はありません。
FDやMO、紙媒体で請求する場合、一度国保連の窓口に提出すると、その月内での変更修正が出来ません。
その点、上記3項の伝送請求では、10日の請求期眼内で何度でも変更や修正をすることが可能です。
事業所から請求等した「介護給付費請求明細書」及び「給付管理票」について、
国保連がチェックを行いエラーとなったものは返戻になります。
返戻になったデータは、間違い、返戻の原因を確認して、正しい請求の伝送を翌月以降に伝送することとなります。
介護ソフトでは送信後のデータの状況を確認することができます。
また、事務的な誤り(生年月日もれ、サービス実日数などの不適切な日付)については、事前にエラーとして確認をすることができ、返戻を回避することができます。